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一般社団法人沖縄県里親会

 

里親会ホームページ会員向けニュース（一般用）　第26号（2021/2/13）

（このメルマガは、HPにて会員登録していただいた「すべての方」にお送りしています）

 

1.担当者徒然

2.お知らせ

3.質問、ご意見コーナー

4.その他ご案内

 

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1.担当者徒然

県独自の緊急事態宣言は今月末まで延びましたが、もうすぐ「ワクチン接種」が始まるとのニュースもあり、「第3波」もようやく収束が見えてきたでしょうか？続けて「手洗い・うがい」や「行動自制」など、私たち一人一人ができることを心がけながら、平穏な日々を待ちたいものです。

そのような中3/13に開催を予定している「高校卒業生壮行会・激励会」について、苦渋の決断ではありますが、今年は一般の方のご参加をすべて「お断りすること」と決定しました。子どもたちの勇姿をぜひ多くの方に見ていただき、励ましていただきたかったのでとても残念ですが、ご理解をいただき、ぜひ続けて子どもたちの存在を心に覚え、応援していただきたいと思います。

なお、子どもたちの声や自立の状況については、RBCiラジオさんの取材なども受けていますので、ぜひ放送を楽しみにお待ちください。

[崎原盛親]

 

 

2.お知らせ

a,里親家庭卒業児の「高校卒業生壮行会・激励会」開催について

今年の高校卒業生のための「壮行会・激励会」について、開催に向けて準備を進めているところですが、先にも触れたように「コロナ対策」のために、今年は残念ながら「一般の方の参加をお断りする」ことと決まりました。日程調整をして楽しみにされていたみなさまには大変恐縮で心苦しいのですが、ご理解とご協力をお願いします。

なお、今年の里親家庭からの卒業予定者は8名で、「支援金」等の申し出についても既に例年同様にいただいています。どうぞ子どもたちの今後の自立について、続けてみなさまの温かいご支援をよろしくお願いします。

開催日時：2021年3月13日(土)午後2時～3時半［於：県総合福祉センター］

 

 

3.質問、ご意見コーナー

沖縄県では、毎年一回、里親制度に関係するすべての機関が一堂に会し「沖縄県里親委託等推進委員会」を開催しています。今年度は「コロナ」の影響で「文書のみ」での開催となりましたが、毎年さまざまな疑問や意見をぶつけ合い、現状の改善を図っています。

今月からは、その討議内容を、いくつかピックアップしてご紹介します。

今回は（その1）です

 

Ｑ,「20歳までの措置延長」に関する県の考え方についてについて（県への質問）

・平成30年度より、希望する措置児童の「20歳までの措置延長」について、「積極的運用」をお願いしているところですが、現状は改善されていません。

里親会としては「20歳までの措置延長」がなされないために、「措置延長」が前提である「自立支援事業（居住費、生活補助費等）」についても支援を受けることができず、子ども達の進路や自立の大きな制限となっている現状について、改善の必要性を感じておりますが、この問題に対する沖縄県の考え方をお聞かせください。

 

＜答＞

県「青少年・子ども家庭課」としては、各児童に対する措置及び措置延長については、各児相において、その職務として適切になされるべきものと考えております。

なお、「自立支援事業（居住費、生活費補助等）」の他に、県は平成28年度から自立支援貸付事業を開始しているところです。

この「自立支援貸付事業」は、大学等進学者に対して修学期間中の生活支援費として月々50,000円、家賃補助費として月々32,000円を上限に貸し付けしており、就職者に対しても就職して2年間は家賃支援費として月々32,000円を上限に貸し付けしております。

また、卒業後に一定期間就労すれば、返還免除となり、その要件は就学者の場合は、大学等を卒業後1年以内に就職し、かつ5年間の就業期間を経た場合、就職者の場合は、就職した日から5年間の就業期間を経た場合に返還が免除となります。

なお、この就業期間の5年間には、いったん就職し、再就職のための求職活動の期間も含めることができ、その期間は通算して1年間、認められています。

就業の条件も、雇用形態の正規、非正規を問わず、週あたりの労働時間も20時間以上と緩やかなものであり、施設退所等の自立支援に向けた貸付金のため、返還が免除となるような制度設計となっています。

返還することとなる場合、返還期間は貸付期間の2倍、若しくは県が認める事情がある場合には4倍の期間内で返還することとしており、その他、障害や疾病等、やむを得ない事由により返還が困難と判断した場合には返還免除や、履行猶予などの定めもあります。

 

 

以上です。

今回は「子どもたちの自立」のために、私たちが最も必要だと考える「20歳までの措置延長」についての内容です。児童福祉法では児童は「18歳まで」との規定がありますので、里親制度も18歳で終了してしまいます。国はその制度の穴埋めとして「20歳までの措置延長」を認め、平成23年12月28日付で厚労省雇用均等・児童家庭局長より通達された「児童養護施設及び里親等の措置延長等について（雇児発1228第2号）」において、「措置延長の積極的活用」を呼びかけています。しかし現実的には「積極的活用」を行っている自治体は全国的に限られており、ここ沖縄県においても、なかなか「措置延長」は認められていないのが現状です。

私たち里親会としては、「進学」を目指し、また本人が希望する子どもたちについては、できる限り「20歳までの措置延長」をしていただけるように、これからも粘り強く要請していきたいと考えています。

 

 

みなさんの小さな疑問をメール等でお寄せ下さい。

またこれまでの養育体験で知ったことや耳寄りな情報もお寄せくだされば、

新しい里親さんにお知らせし、シェアすることができます(^^)//

 

 

 

4.その他ご案内

今年高校を卒業する予定の8名の子どもたちに対して、今年も「RBCiラジオ」「琉球銀行」「NHK歳末助け合い」「琉球新報」様より、支援金をいただいています。その他「イオン琉球労働組合」「大阪児童福祉事業協会アフターケア事業部」より、壮行会運営費や記念品のご寄付もいただいています。今年多くの方に「壮行会・激励会」へ参加していただくことは叶いませんが、子どもたちにはこのような「たくさんの善意」によって自分たちが支えられていることが、きっと今後の力となることと思います。社会的養護にあった子どもたちの「自立」は簡単なものではなく、国をはじめ支援機関がこの課題のために動き始めています。更なる支援制度の拡充のため、私たちそれぞれにできることを積み重ねていきたいものです。

それでは、次回メルマガ発行は2021/3/13頃を予定しています。続けてどうぞよろしくお願いします。

 

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発行：文書委員会

崎原盛親　kibou@nirai.ne.jp

仲根藤枝　fujie@ict.okinawa

玉城優子　ikeyun39@ezweb.ne.jp

 

沖縄県里親会事務局：098-882-5709（嘉陽）

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